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株式会社 松田木材

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空き家相談所始めました。

早くてもう4月ですね!
桜前線も福島あたりまで上がってきたみたいです。
山形ももうそろそろですね。
4月中旬〜下旬が見頃そうですよ〜。
私はもっぱら夜桜派だったんですが、今年は日中の桜も見に行きたいなぁと考えているところです。

さてさて、近頃ニュースなどでもチラホラ取り上げられるので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが。
「空き家」が今、全国的に問題になってきています。
綺麗でまだまだ人が住めそうなものから、もう倒壊寸前のボロボロな空き家まで様々。
行政や近隣の方が懸念しているのが、
・倒壊の危険性
・防犯上の問題(放火や犯罪の温床になる)
・ごみの不法投棄などの衛生上の問題
・獣害虫の発生
・景観の悪化

等上げだしたらキリがありませんが・・・・。

総務省が5年に一度行っている統計調査によると、平成20年の全国総住宅数は5,759万戸
その内空き家(賃貸や別荘は除く)は、268万戸。割合で言うと4.7%が空き家。
我が山形県は、総住宅数432,700戸に対し、空き家は20,200戸。割合は4.7%と全国平均とほぼ同じ。
しかし、上昇率だけで考えると全国平均を上回って推移しています。

※( )内が純粋な空き家率。上段は賃貸や別荘などを含めたもの。
このデータは7年前のものなので、現在はもっと空き家割合は高くなっていると思われます。
そもそもなぜ空き家が増えてしまったのか。
まぁ皆さんそれぞれの事情があるので一概には言えませんが・・・・。
大きな要因の一つとして挙げられるのは、ライフスタイルの多様化による核家族化や単世帯化の進展です。
昔は家族同居が当たり前。先祖代々家を、土地を受け継いでいく事が当たり前でした。
しかし近年は、核家族化が進み、それぞれが家を持つ時代になってきました。
それにより、両親が亡くなり、家を相続したが住む人がいなく持て余す、ということが増えているようです。
家を取り壊して更地にするのも税金などが足かせになり、なかなか処分も出来ないのが現状のようです。
家を持つ人がみんな支払っている「固定資産税」
これには「住宅用地特例」というものがあり、住宅が建っていれば税金の額を6分の1に軽減するよー、というものです。
それが、更地にしてしまうとその特例が外され通常通り税金を納めなくてはいけなくなってしまいます。
なので、上物の家を残したまま、という方が多いようです。
税金が少しでも安くなるなら、みんなそうしますよね。
そしてそのまま放置された家がだんだんと老朽化し、廃屋になっていく。
こういった流れを止めようと出来たのが「空き家対策特別措置法」
いつの間にか法案が出され、2月26日に施行となりました。
この法律により何が変わるのか。
「特定空家等」に認定されると、住宅用地特例が外され、更地同額の固定資産税を納めなければなりません。
※特定空家等とは
 倒壊等著しく危険な状態にある。
◆著しく衛生上有害となる恐れがある。
、適切な管理が行われておらず、景観を著しく損なっているもの。
ぁ⊆辺の生活環境の保全を図るために不適切な状態であるもの。

また、今まで行政は勧告や指導だけで、強制力は全くありませんでした。
これに強制力を持たせ、勧告や指導に従わないものには命令・行政代執行・罰金による過料などが行えるようにしました。
なので今までの様に知らぬ・存ぜぬではやり過ごせなくなってしまうのです。
施行後から各自治体ごとに調査を行い、5月末頃から「特定空家」の認定作業を進めていくそうです。
ただ空き家を取り壊せ!というだけではなく、家を取り壊し、更地にした所有者に対して、何年かの間は住宅用地特例を継続して適用しよう等の優遇措置も検討されているようです。
この法律の目的は荒廃して危険な空き家をなくす事で、所有者に税金を多く支払わせる事ではありません。

東京・大阪などの都市部でも空き家が増えてきた昨今。
横浜では、バブル時に1億4,000万円で購入した物件を、3,000万円で売りに出しても買い手がつかないそうです。
都市部でもこのような状況なのですから、山形等の地方都市ではもっと厳しい状況と言えるでしょう。
売りたいときに買い手がいない何て事にもなりかねません。
山辺町や天童市ではこういった状況を打開する目的で、空き家バンクなどを行っています。
県内の他の市町村でも行っているところはたくさんあるようです。
当社でもそのような法律の施行などを受け、「空き家相談所」を始めました。

・売りたいけど、何をしたら良いのか分からない。
・まだ売ると決めていないけど、検討している。

等など。どのような事でも構いません。
迷ったらぜひ一度当社にご相談下さい!

不動産の専門家がお客様にとって最善の方法をご提案致します。

不動産が資産から負債になりつつある今。
そのうち、そのうちと悠長に考えていては大損してしまう事もあり得ます。
如何に得をするかではなく如何に損をしないか
そんな風に考えなければならない時代になってしまったようです。
 

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